知人女性が公舎宿泊の群馬知事 給与返納、やっぱり止める 

 大沢正明知事は3日、私用で知事公舎に知人女性を宿泊させた県公舎管理規則違反問題の責任を取り、7月分の給与約118万円をあしなが育英会(東京都)に寄付したことを明らかにした。記者団の質問に答えた。大沢知事は20日の記者会見では「けじめを付ける」と述べ、県への給与返還を明言していたが、撤回した。

 大沢知事は前言撤回の理由について、県への給与返還は公選法が禁じる「寄付行為」に当たる恐れがあり、条例改正が必要であることを指摘。

 その上で「規則違反ではない。弁護士と相談したら『(条例改正は)合わないだろう』と言われ、そうした」と述べた。寄付は7月29日に行われた。

 大沢知事は育英会を選んだ理由について、「(東日本大震災の)被災地で多くの親が亡くなり、子供たちが大変な思いをしている。少しでも役立ててもらえば」と述べた。

 一方、女性市民団体「新日本婦人の会県本部」(前橋市)は3日、大沢知事に対し、同問題に対する県民への説明と、政治的責任を果たすよう求める申入書を提出した。
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by debelah1988 | 2011-08-03 17:02

被災3県の電力制限令、10%減に緩和で調整 経産省

 経済産業省は、東北電力管内で発動している「電力使用制限令」について、東日本大震災で被害の激しかった岩手、宮城、福島の3県全域でピーク時の最大使用電力を現行の昨夏比15%減から10%減に緩める方向で最終調整に入った。週内にも決め、発表する。

 制限令は、東北電管内では7月1日から9月9日まで、契約電力500キロワット以上の大口事業所が対象。現行では適用の除外や緩和(昨夏比で0~10%減)の対象は、福島など3県と、青森、新潟、茨城、栃木、千葉各県の一部地域の自治体などの公共施設が中心。民間部門では、がれきなどの災害廃棄物の処理施設、震災で失業した被災者を5人以上雇う事業所などに限られる。今回はそれに加え、福島など被災3県では、ほかの事業所についても一律10%減とする。

 被災地の使用制限をめぐっては、「復興に向けた経済活動に支障を来している」と、玄葉光一郎国家戦略相が緩和拡大を海江田万里経産相に要請していた。経産省は、東北電管内の電力供給不足は、予想最大需要に対し6.6%であることを考慮。10%の緩和でも大規模停電などが避けられるとして、制限の緩和率を決めた。(小暮哲夫)
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by debelah1988 | 2011-08-03 17:02

被災地悲鳴、ハエ退治に自衛隊出動

 東日本大震災の被災地を悩ませているハエの大量発生が依然、止まらない。

 ハエの好む腐敗した魚やヘドロなどが拡散し、自治体や民間業者がいったん退治してもまた出てくるいたちごっこが続く。駆除の人手不足は深刻で、陸上自衛隊の駆除部隊まで登場する事態に。加えてハエの種類も変わり、家の中に侵入して病原菌を媒介するタイプが増えており、殺虫剤とハエたたきが手放せない被災者のいらだちは高まるばかりだ。

 ◆生息域拡大◆

 「これは異常事態だ」。7月中旬、岩手県大船渡市の工場地帯で、全国から派遣された業者による駆除作業が始まった。大阪府の山中英明さん(63)のチームは、防護服とマスク姿で、午前中だけで約2トンの殺虫剤を散布。「こんなに大量の薬を使ったのは数十年ぶり」と驚く。

(2011年8月3日14時33分 読売新聞)
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by debelah1988 | 2011-08-03 16:57

「非核宣言」自治体の割合、最多 合併後の再宣言続々

 核兵器のない世界の実現への決意を示す「非核宣言」をした自治体の全都道府県・市区町村に占める割合(宣言率)が今年、85%に上り、統計を取り始めた1999年以降、最多だったことが「日本非核宣言自治体協議会」(会長=田上富久・長崎市長)のまとめでわかった。

 宣言は、首長がする場合と議会で決議する場合があり、名称はさまざま。自治体の新設合併で失効するため、「平成の大合併」で宣言自治体数が大幅に減少。宣言率も一時60%台に落ち込んでいた。

 同協議会によると、非核宣言をした自治体は50年代以降、年々増え続け、その数は2003年に2654に。宣言率は04年に82%に上った。

 だが、1999年から始まった「大合併」が本格化し、市町村の数が半分近くに減る過程で宣言が次々に失効。06年には宣言自治体数が1268、宣言率が67%に。被爆県の広島、長崎でも一時、空白地帯ができた。

 協議会では、事務局が自治体に書面を送ったり、長崎市長が出張のたびに宣言を呼びかけたりしてきた。その後、再宣言が相次ぎ、今年7月時点で全国1794自治体のうち、宣言自治体は1540に上ったという。
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by debelah1988 | 2011-08-03 16:55

設備保守で列車を運休 現場を含む杭州-深セン間

 中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」は3日までに、高速鉄道事故が起きた浙江省の現場を含む杭州-深セン間で、同日から一部列車を運休して設備の保守作業が行われると報じた。新たに設備の不具合が判明した可能性もある。

 5日までの毎日、高速鉄道の列車12本を運休し、16本の運行区間を変更する。他の列車も遅れる可能性があるという。

 7月23日に発生した追突事故は信号設備の故障が一因とされている。中国メディアによると、現場を含む区間では1日にも信号故障で列車が大幅に遅れた。(共同)
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by debelah1988 | 2011-08-03 16:55